静岡大学とインフィック株式会社（本社：静岡県静岡市）は、
個人情報の資産化及び信認関係を軸とした利用制度の研究並びにICT介護を海外へ広めるための共同研究 を2022年8月1日より開始します｡
本センター法実務推進チームの朱曄教授が登壇いたします。
| 開催日 | 2022年7月26日(火) |
| 時 間 | 16:00~17:00 |
| 場 所 | インフィック株式会社 静岡オフィス （静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡17F） |
| 登壇者 | ・静岡大学サステナビリティセンター 朱 曄 ・インフィック株式会社 代表取締役社長 増田 正寿 |
| 内 容 | ・朱教授より共同研究の発表 ・朱教授と増田社長によるトークセッション ・フォトセッション |
■背景
日本国内では、少子化が急激に深化するにつれ、介護業界における働き手が著しく不足している中で、団塊の世代の高齢化が進み、介護へのニーズが日々急増している。こうしたニーズに対応するには、日々進化するAI技術などの最新デジタルテクノロジーを導入することによって、介護現場の負担を緩和することが必要不可欠である。
■共同研究内容
現在、AI等のデジタル技術革新が目覚ましい進歩を遂げている。こうした技術を用いて、介護人材不足などの社会的課題を解決していく上でカギとなるのが、豊富なデータを収集できるかどうかということである。そのため、近年、官民協調の方式による「情報銀行」が提案されている。これは、個人との契約等に基づき個人のデータを管理し、個人の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき、データを第三者に提供する事業である。 しかし、この仕組みは必ずしも高齢者介護施設に適しているとは言えない。そこで、本研究では、まずはデータの信託制度を活かして高齢者の個人データを利活用することを目指す。日々蓄積され、多様化していくデータを、収集・管理する側が可能な限り自由に使えるような制度の可能性を、法的な視点から検証することを当面の目標としている。
■今後の展望
静岡大学とインフィック株式会社は、共同で本研究成果の知財化を図ることによって、我が国のみならず、中国、ベトナムをはじめとする、これから超高齢社会を迎えるアジア圏においてICTを活用した介護事業のベースを築いて参ります。第一弾として、日本および海外に本研究の成果を広く伝授し、本事業を推進して参ります。
