研究プロジェクト

センタープロジェクト

 

ESDを基軸とした質の高い幼児教育の推進と学校種間の接続 〜全国初の幼児教育ESDフォーラムを基盤とした新たなる展開〜
責任者 田宮 縁(教育学部/サスティナビリティセンター ESD・国際化推進部門)
研究概要 本事業は、ESD・国際化ふじのくにコンソーシアムを母体として、多セクター連携によるSDGs達成の中核的な担い手となる教師教育の推進を目的としている。
3年目となる令和3年度は、過去2年の知見を幼児教育の原理・理念から省察し、質の高い幼児教育と学校種間の接続についてのまとめの年と位置付けている。主たる事業は、以下の2つである。

  1. 「全国幼児教育ESDフォーラム2021」の開催
    幼児教育分野におけるユネスコスクールやASPUnivNet加盟大学との連携強化を目的とした交流会と、「ESDを基軸とした質の高い幼児教育の推進と学校種間の接続」の成果報告を行う。
  2. 教材開発「SDGsデジタル絵本プロジェクト2021」の展開
    「ワンヘルス」という概念も取り入れ普及啓発を図る。
    上記に加え、幼児教育分野から発達段階に応じた多セクター連携によるSDGsの達成について、全国へ発信し、普及啓発の強化を図る。また、事業全体を通して、コンソーシアム構成団体との関係性を深めるとともに、持続可能なコンソーシアム事業について模索する。
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発達段階に応じたSDGs普及啓発プログラムの開発と普及に関する実践的研究
責任者 田宮 縁(教育学部/サスティナビリティセンター ESD・国際化推進部門)
研究概要 本研究では、SDGs普及啓発活動の狭間となっている年齢層(幼児・低学年児童、および20〜30代)とSDGsの普及啓発活動および推進の実施が可能な退職前後の世代を対象に、幼児、低学年児童を対象とした啓発ツールの開発と検証、幼児の保護者(20〜30代)を対象とした体験型啓発プログラムの企画と検証、市民リーダーの育成に資する研修会の企画と検証を行う。
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スマート・シティにおけるAIの実用化を見据えた技術的・法的基盤の構築
責任者 朱 曄(未来社会デザイン機構/サスティナビリティセンター法実務部門)
吉川 真理(人文社会科学部  /サスティナビリティセンター法実務部門)
研究概要 現在、デジタル技術の発達に伴い、政府・自治体・民間企業が一体となり、スマートシティの実現に向けた取り組みが進められている。また、地域の基盤が脆弱化する中、介護や医療といった分野において、AIなどの情報科学技術を巧みに活かすことは、地域社会を持続可能な状態にする上では不可欠であると考えられる。
以上のような社会現状を踏まえて、本プロジェクトは、AI技術の実装にあたっての各種の法的課題を明らかにし、その具体的な解決策を示すことを目標とする。
また、こうした目標の実現に向けて、静岡県裾野市との連携を深めながら、具体的な実装計画に焦点を当てつつ、諸問題の検証を行っていきたい。
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外国籍市民との共生社会の実現へ向けた学際的・実証的研究 〜外国籍市民の主体的社会参画をもたらす要因に着目して〜
責任者 安冨 勇希(大学教育センター/サスティナビリティセンター ESD・国際化推進部門)
滑田 明暢(大学教育センター /サスティナビリティセンターダイバシティ推進部門)
研究概要 少子高齢化の進む日本社会において、外国籍市民の存在はより重要な位置を占めるようになっている。同じ社会で暮らしている個々人が国籍に関わりなく社会参画できる状況があることで、その個々人がより快適に暮らすことができる状況が作り出されることが展望される。そのため、これまで日本社会において、外国籍市民が自らのプロジェクトを実現し地域社会に貢献しているケースについて聞き取り調査を行うことによって、外国籍市民が積極的に社会参画できるのはどのようなときかを明らかにする。その際は、その経緯と要因の特定を試みるだけでなく、どのような日本人市民との協働があり、その協働の影響はどのようなものであったのかを明らかにすることを試みる。
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駿河湾のサクラエビ不漁問題解決に向けた生態系と海洋環境の科学的調査の研究
責任者 ベアトリス・カサレト(創造科学技術大学院)
研究概要 近年、地球温暖化による海水温の上昇、異常な降水量増加、河川流量と土砂流出の増加により、海洋環境が急速に変化している。2017年からサクラエビの漁獲量は急激に減少し、春漁・秋漁は縮小・中止に追い込まれ、漁業者・関連業者に打撃を与えている。そこで本研究では、県・市・漁協と協力しながら科学的な調査を実施し、不漁の原因の解明した上で、技術開発を含めた具体的な解決策を示すことを目的とする。
ホームページ https://wwp.shizuoka.ac.jp/sakuraebi/
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スギ・ヒノキ人工林の広葉樹林化による国土再生に関する研究
責任者 徳岡 徹(理学部/サスティナビリティセンター環境変動適応部門)
研究概要 戦後高度経済成長期にスギやヒノキなどの人工林が植林されたが、その後の木材価格の低迷や中山間地の過疎化・高齢化に伴い、耕作放棄される森林が増えて社会問題化している。そのため、木材生産に適さない人工林の「広葉樹林化」が進められているが、批判的な意見も多い。これは、どのタイプの広葉樹林へ誘導すれば良いのか?、最適な誘導方法は?、本当に水土保全機能や生物多様性が高いのか?などの問題があるからである。そこで、実際に人工林を自然林へ改変し、その際の経過を記録し、最適な方法を開発する。これらの事例を積み重ね、静岡県における広葉樹林化のガイドラインを策定し、豊かな森林づくりに役立てることを目的としている。
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未利用バイオマスを原料としたバイオ燃料及びプラスチック原料生産技術の構築
責任者 平井 浩文(農学部/サスティナビリティセンター生物資源高度化利用部門)
研究概要 地球人口が急激に増加し、地球温暖化が深刻化する現代において、未利用バイオマス等の非可食性バイオマスを原料としたバイオリファイナリー技術の確立は、避けては通れない、極めて重要な課題である。これまでに当グループでは、白色腐朽菌を用いたワンステップ木質バイオリファイナリーに関する研究を展開してきており、木材中セルロースよりエタノール、乳酸、酢酸、キシリトール、水素を産生可能であることを報告している。この過程でリグニンは利用されず分解されているだけであるが、低炭素循環型社会の構築に向けて、ゼロエミッションを達成することも、極めて重要な課題である。 そこで本課題では、白色腐朽菌を用いたリグニン系リファイナリー技術の構築を目標に検討を行う。
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植物の環境ストレス適応能を向上させるバイオスティミュラント化合物の探索と応用
責任者 大西 利幸(農学部)
研究概要 気候変動における農作物生産環境の劣化や,開発途上国における人口増加に伴い,安定的な食料供給の仕組み作りが求められている。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核である「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs) において,「2. 飢餓をゼロに」や「13. 気候変動に具体的な対策を」が達成目標として掲げられている。しかし,気候変動に伴う環境ストレス (乾燥,気温,病害虫など) が深刻化しており,農作物の生育障害や品質低下を引き起こし,生産農家の経済的困窮を招いている。植物の環境ストレス耐性,具体的には耐寒性,耐暑性,病害虫耐性など向上させる方法として,i) 育種 (遺伝子資源の開発),ii) 肥料 (植物栄養の供給),iii) 農薬 (病害虫や雑草の管理) が主流であった。これら3つに加え,近年,気候変動に伴う非生物的ストレス (乾燥,急激な温度変化) に対する耐性を向上させるバイオスティミュラント剤の利用や開発が進んでいる。本研究は,グループメンバーが独自に構築してきた植物ホルモン・アブシシン酸を制御する低分子や植物の防御活性を向上させる揮発性化合物をプローブとして,農作物に耐寒性,耐暑性,乾燥耐性を向上させるバイオスティミュラント剤の探索と開発に取り組み,その作用機序を明らかにすることを目指す。
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ケイ酸質肥料のマネージメントによる植物の頑健性の向上
責任者 一家 崇志(農学部)
研究概要 食糧問題を解決するためには、限りある資源を有効的に活用し、作物生産性を維持・向上させることによる収量の確保が必要であるが、その達成は困難を極める。現在の農業生産の現状を打破し、地球上の有限な資源を効率的に利用できる低投入持続型農業を実現するためには、植物の状態を素早く把握し、作物生産に必要なエネルギーコストバランス (例えば化学肥料・農薬の使用量、タイミング、環境への負荷、労力など) の制御と最適化が必要である。これを達成するためにも、生育段階における定期的な品質および病害虫抵抗性などの生育診断評価手法を開発しなければならないが、症状発現前の品質やストレスを正確に評価するための指標の設定と破壊的な試験が必要であり、過大な労力とコストがかかる。
本研究では、①減農薬・無農薬栽培、②作物の栄養吸収・利用効率の向上、③肥料流出による環境汚染防止、④耕地生産力の持続、⑤環境変動による作物生に関連性が高く、植物の有用元素であるケイ素 (Si) 栄養に着目し、栄養吸収メカニズム、光合成活性能力の増強、病害虫の食害 (侵食) 指標に対するモデリングについて、簡易的かつ非破壊による光センシング技術の適用性を評価する。
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学内公募プロジェクト

 

人口動態と若年層の雇用・就労問題~量的・質的データ分析と法制度論からの包括的研究~
責任者 荻野 達史(人文社会科学部)
研究概要 地域社会の持続可能性は住民人口の増減に大きく左右されます。静岡地域においては近年、とくに若年層における人口流出数が増加傾向にあり、これを抑制しさらには流入・増加を図ることは喫緊の課題といえます。本共同研究は、若年層をとりまく雇用・就労環境に注目し、どのような要因が地域内での就職、そして職場への定着をもたらすのか、またそれがさらに出生率にもどのように関わるのか、学際的な視点から分析し、現実的な提言を行うことを目標としています。この問題につていは、進学、就職・転職、結婚、親なりなどの過程で生じる地域移動に関わる計量的・質的分析を必要すると同時に、それぞれの局面に影響する労働法、社会保障・福祉制度の観点からの検討も欠かせません。そのため経済学・法学・社会学の研究者たちが協働して取り組みます。
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登呂遺跡を舞台とした持続的農耕文化の復元とその活用の研究
責任者 篠原 和大(人文社会科学部)
研究概要 本研究では、登呂遺跡(弥生時代:約2000年前)の発掘調査の成果に基づき史跡公園内で再現された実験水田で、復元された当時の道具や技術を用いて水稲耕作の再現実験を行い、その過程と結果を考古学や歴史学のほか、農学、作物学、土壌学、環境科学などの自然科学の手法を用いて正しく評価することを試みます。
登呂遺跡は国の特別史跡として弥生時代の農耕集落の姿が正確に復元整備されています。そこでは等身大の高いレベルで当時の農耕を再現する実験考古学が可能で、その研究成果は、陸の豊かさを守る農業研究にも投射され、登呂遺跡の文化遺産としての価値を高める一方、現在の都市環境の中にある遺跡でそれを広く活用・発信することが可能です。
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浜名湖におけるアマモ場の再生によるアサリの資源回復に向けた共同研究
責任者 徳元 俊伸(理学部)
研究概要 浜名湖のアサリの激減によりアサリ漁が深刻な打撃を受けている。漁獲量が急激に減少し,潮干狩りもこの数年実施出来ない状況が続いている。地元の浜名漁協関係者が立ち上げたNPO法人浜名湖フォーラムではこの不漁の原因がアマモ場の減少と関連していると推定し、アマモ場の再生に向けたアマモの植栽作業を開始している。我々はふじのくに海洋生物化学研究所の活動の一つとして浜名湖フォーラムへの協力を開始し、アマモの植栽に向けた栽培、培養法の検討を開始した。本研究ではふじのくに海洋生物化学研究所の拠点である用宗水圏フィールドにおけるアマモの高温耐性株の選抜栽培とプロトプラスト化による新規培養増殖技術の開発を進める。
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海産動物からの有用物質の探索
責任者 鈴木 雅一
研究概要 静岡県は、駿河湾に豊富な水産資源を有している。本研究では、海産動物から有用物質を探索し、ヘルスケアや医療等の分野で新たな製品のシーズを見出すことを目指す。まず、深海ザメ由来の肝油の有用性について、血糖値への作用を中心に調べる。マウスを用いて、経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)等を行うと共に、糖質投与の前後でサメ肝油を与え、血糖値の変化を解析する。血糖降下作用を示す結果が得られた場合には、その作用の特徴や仕組み、原因物質について調べる。通常肝油の主成分はスクアレンであるが、他の物質も含まれる。そこで、ガスクロマトグラフィー質量分析法を用いて、肝油の脂質成分について分析する。
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佐鳴湖で考える浜松のSDGs
責任者 戸田 三津夫(工学部)
研究概要 SDGsを新規事業参入の好機と捉える向きもあるが、本来、SDGsは経済をいたずらに拡大させず、省資源・省エネルギーにより持続的な快適社会を目指すものである。そこで、真に豊かな社会とは何か、次世代に残すべき財産とは何かを考えるために、市民とともに佐鳴湖を軸としてSDGsを考える。SDGs機運は高まっているが、よく理解している市民は少ない。幸い浜松市には佐鳴湖という理想的なフィールドがある。まず、市民とともに佐鳴湖をあらためて体験し、100年後の市民の宝「佐鳴湖」をイメージしてみる。それをもとに、市民が自発的に継続的に将来の持続可能都市浜松を考え、地域でのSDGsをしっかり意識できるようにしたい。
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オンライン教育基盤を利用した市民参加型インクルーシブ教育の展開
責任者 永田 正樹(工学部)
研究概要 本研究の目的は、本学で培ったオンライン教育の知見・手法を自治体の教育機関等に還元することで、市民自らが実践可能な参加型オンライン教育基盤を提案・構築し、従来不足していた障がい者向け教育コンテンツ等を充実させるための施策を導くことである。本研究の効果として、第一に、障がい者向けコンテンツの制作手法や知見を広めることによる障がい者向け教育コンテンツの充実、第二に、児童・生徒らは学校科目以外の知識や技術向上および将来進路検討へのヒント、教育者らは学校間教員連携や新たな教育手法の模索、市民らは各自の技術を共有することによる市民連携や退職後のライフワークなどが想定される。第三に、これらの活動を通じて地域全体で障がい者を理解し、支えていくという意識が醸成されることを狙う。
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バイオエコノミーの実現に向けた社会的実装のデザインと倫理的・法的・社会的課題(ELSI)の予備的考察
責任者 板倉 美奈子(サスティナビリティセンター)
研究概要 バイオエコノミーにとって、環境問題、エネルギー転換、未利用の生物資源の活用、地産地消、循環型経済の構築といった社会課題解決のためのしくみを1つのシステムとして社会で機能させるように設計すること、そして、バイオ関連技術だけでなく、その社会的実装のデザインや倫理的・法的・社会的課題(ELSI)を考察することは、どちらも重要な課題です。本プロジェクトは、先行するバイオエコノミー研究をふまえつつ、その社会的実装のデザインの構築、ELSIに対する学術的な考察を進めることを目標として、そのための予備的考察、グローバルからローカルまでの社会のニーズを的確に反映した文理融合型共同研究体制の構築を行うことによって、社会を構成する多様なアクター間の対話を促進し、真に社会に貢献できるような「責任ある研究・イノベーション(RPI)」に向けた地域システムを整備することをめざすものです。
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