学内公募研究プロジェクト

人口動態と若年層の雇用・就労問題
~量的・質的データ分析と法制度論からの包括的研究~

責任者 荻野 達史(人文社会科学部)
研究概要 地域社会の持続可能性は住民人口の増減に大きく左右されます。静岡地域においては近年、とくに若年層における人口流出数が増加傾向にあり、これを抑制しさらには流入・増加を図ることは喫緊の課題といえます。本共同研究は、若年層をとりまく雇用・就労環境に注目し、どのような要因が地域内での就職、そして職場への定着をもたらすのか、またそれがさらに出生率にもどのように関わるのか、学際的な視点から分析し、現実的な提言を行うことを目標としています。この問題につていは、進学、就職・転職、結婚、親なりなどの過程で生じる地域移動に関わる計量的・質的分析を必要すると同時に、それぞれの局面に影響する労働法、社会保障・福祉制度の観点からの検討も欠かせません。そのため経済学・法学・社会学の研究者たちが協働して取り組みます。
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登呂遺跡を舞台とした持続的農耕文化の復元とその活用の研究

責任者 篠原 和大(人文社会科学部)
研究概要 本研究では、登呂遺跡(弥生時代:約2000年前)の発掘調査の成果に基づき史跡公園内で再現された実験水田で、復元された当時の道具や技術を用いて水稲耕作の再現実験を行い、その過程と結果を考古学や歴史学のほか、農学、作物学、土壌学、環境科学などの自然科学の手法を用いて正しく評価することを試みます。
登呂遺跡は国の特別史跡として弥生時代の農耕集落の姿が正確に復元整備されています。そこでは等身大の高いレベルで当時の農耕を再現する実験考古学が可能で、その研究成果は、陸の豊かさを守る農業研究にも投射され、登呂遺跡の文化遺産としての価値を高める一方、現在の都市環境の中にある遺跡でそれを広く活用・発信することが可能です。
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浜名湖におけるアマモ場の再生によるアサリの資源回復に向けた共同研究

責任者 徳元 俊伸(理学部)
研究概要 浜名湖のアサリの激減によりアサリ漁が深刻な打撃を受けている。漁獲量が急激に減少し,潮干狩りもこの数年実施出来ない状況が続いている。地元の浜名漁協関係者が立ち上げたNPO法人浜名湖フォーラムではこの不漁の原因がアマモ場の減少と関連していると推定し、アマモ場の再生に向けたアマモの植栽作業を開始している。我々はふじのくに海洋生物化学研究所の活動の一つとして浜名湖フォーラムへの協力を開始し、アマモの植栽に向けた栽培、培養法の検討を開始した。本研究ではふじのくに海洋生物化学研究所の拠点である用宗水圏フィールドにおけるアマモの高温耐性株の選抜栽培とプロトプラスト化による新規培養増殖技術の開発を進める。
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海産動物からの有用物質の探索

責任者 鈴木 雅一
研究概要 静岡県は、駿河湾に豊富な水産資源を有している。本研究では、海産動物から有用物質を探索し、ヘルスケアや医療等の分野で新たな製品のシーズを見出すことを目指す。まず、深海ザメ由来の肝油の有用性について、血糖値への作用を中心に調べる。マウスを用いて、経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)を行うと共に、ブドウ糖投与の前後でサメ肝油を与え、血糖値の変化を解析する。血糖降下作用を示す結果が得られた場合には、その作用の特徴や仕組み、原因物質について調べる。通常肝油の主成分はスクアレンであるが、他の物質も含まれる。そこで、メタボロミクス研究用高精度質量分析装置を用いて、効果が検出された肝油の脂質成分について解析する。
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佐鳴湖で考える浜松のSDGs

責任者 戸田 三津夫(工学部)
研究概要 SDGsを新規事業参入の好機と捉える向きもあるが、本来、SDGsは経済をいたずらに拡大させず、省資源・省エネルギーにより持続的な快適社会を目指すものである。そこで、真に豊かな社会とは何か、次世代に残すべき財産とは何かを考えるために、市民とともに佐鳴湖を軸としてSDGsを考える。SDGs機運は高まっているが、よく理解している市民は少ない。幸い浜松市には佐鳴湖という理想的なフィールドがある。まず、市民とともに佐鳴湖をあらためて体験し、100年後の市民の宝「佐鳴湖」をイメージしてみる。それをもとに、市民が自発的に継続的に将来の持続可能都市浜松を考え、地域でのSDGsをしっかり意識できるようにしたい。
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オンライン教育基盤を利用した市民参加型インクルーシブ教育の展開

責任者 永田 正樹(工学部)
研究概要 本研究の目的は、本学で培ったオンライン教育の知見・手法を自治体の教育機関等に還元することで、市民自らが実践可能な参加型オンライン教育基盤を提案・構築し、従来不足していた障がい者向け教育コンテンツ等を充実させるための施策を導くことである。本研究の効果として、第一に、障がい者向けコンテンツの制作手法や知見を広めることによる障がい者向け教育コンテンツの充実、第二に、児童・生徒らは学校科目以外の知識や技術向上および将来進路検討へのヒント、教育者らは学校間教員連携や新たな教育手法の模索、市民らは各自の技術を共有することによる市民連携や退職後のライフワークなどが想定される。第三に、これらの活動を通じて地域全体で障がい者を理解し、支えていくという意識が醸成されることを狙う。
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バイオエコノミーの実現に向けた社会的実装のデザインと倫理的・法的・社会的課題(ELSI)の予備的考察

責任者 板倉 美奈子(サスティナビリティセンター)
研究概要 バイオエコノミーにとって、環境問題、エネルギー転換、未利用の生物資源の活用、地産地消、循環型経済の構築といった社会課題解決のためのしくみを1つのシステムとして社会で機能させるように設計すること、そして、バイオ関連技術だけでなく、その社会的実装のデザインや倫理的・法的・社会的課題(ELSI)を考察することは、どちらも重要な課題です。本プロジェクトは、先行するバイオエコノミー研究をふまえつつ、その社会的実装のデザインの構築、ELSIに対する学術的な考察を進めることを目標として、そのための予備的考察、グローバルからローカルまでの社会のニーズを的確に反映した文理融合型共同研究体制の構築を行うことによって、社会を構成する多様なアクター間の対話を促進し、真に社会に貢献できるような「責任ある研究・イノベーション(RPI)」に向けた地域システムを整備することをめざすものです。
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