【スタートアップピッチバトル】Nikkei FinTech Startups Awards 2019
スタートアップ企業8社によるピッチコンテスト
＜登壇企業＞
・McLEAR
・ANDGO
・RESTAR
・ビットキー
・タイミー
・GINKAN
・TRUSTDOCK
・digglue
＜司会＞デトロイトトーマツ ベンチャーサポート Head of Asia Region大平貴久氏
＜審査員＞
一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授/シティ グループ証券 顧問 藤田勉 氏
WiL パートナー 久保田雅也 氏
金融ビジネスアンド・ テクノロジー 代表 島田直貴 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 堀天子 氏
UBS証券 調査本部 マネージングディレクター 武田純人 氏
McLEAR
Fintechのラストワンマイルを狙っていて、おそらく競合はほとんどいない。Fintechは、結局リアルのところで使えていなければ意味がない。紹介するプロダクトは、決済からIDまで使えるスマートリング。日本では、非接触がこれから増えていくが、海外では既に使われている。既にUKでローンチしていて、地下鉄で実際に利用してきた。Japan Taxiがコンタクトレスの決済端末を導入する予定。マクドナルドやローソンでは既に使える技術で、Visaのセキュリティに準拠している。国際的な認証機関に通るようにしているなど、我々はハードウェアのセキュリティ企業である。
リングをなくしたときや、どこで使ったかなどはスマホで確認できる。スマホ、財布が必要なく、最終的には電子マネー・仮想通貨・自治体ポイント等を全て使えるようにする。将来的には、HealthTechやBeautyTechまでつながる。ほか、寄付団体、災害支援、投げ銭などのつながり・支援・感謝などの新しい価値観へも広げていく。
ANDGO
ANDGOは暗号技術に強い会社。仮想通貨を預ける保険などを紹介。小売業の強盗被害額は400億円など、従来のお金の仕組みは課題がある。これにより、ご存知の通りキャッシュレスが進んでいる。
電子鍵=権利という世界。Bitcoinは本日4000万ウォレットを突破したが、Bitcoinには自分の不注意で、セルフGOX（自分の資産を動かせなくなる）などの問題がある。スマホが壊れた時や、機種変して動かせなくなったときのためにANDGO SafetyNet Serviceというサービスを提供している。使い方はメールアドレスを登録するだけ。普段の送金はトランザクションをブロックチェーンに刻むが、このウォレットは、残りの残高を未来の財布へ流す。情報したデータから元のデータを量子コンピュータでも復元できないという暗号学に基づいた前方秘匿性の技術である。ウォレットプールを構築して、2021年10万人3億円の売上を想定。
以前はプライバシーを守る会社だった。来月ハードウェアウォレットを販売。これにもSafetyNetが埋め込まれている。STO、地域通貨、取引所事業者向けを考えている。
RESTAR
不動産ファンドの課題は、紙媒体、整理されていないPDFの使用で時間がかかること。これは実際に不動産投資ファンドで働いていたときに実感した。また、一つのオフィスのデータを自動収集・データの活用をするサービスを提供。PDFをアップロードすることで、必要なデータを抽出することができるソフトウェア。地図上にデータをプロットすることで確認しやすい。
ビジネスモデルは、不動産分野でのAIの活用であり、不動産ファンド・銀行・証券を顧客にする。事務コストを削減することなど、業務効率化にフォーカスしている。データが見やすくなってプレーヤーが増えれば、株式やFXのように、不動産ファンドが活発になると予想される。今後は各社のデータをさらに集めて分析したい。
ビットキー
あらゆるもの同士を安全で気持ちよく便利に「コネクト」していく企業。11億円を調達し、デバイスを無料で配っている。ブロックチェーンの技術は素晴らしいが、ブロックチェーン外への攻撃、例えば不正アクセス、なりすまし、取引結果の信頼性などの課題がある。ウォレットの秘密鍵紛失問題も含まれる。その課題を、ID認証で解決する。
IDを共有することなく、例えばSuicaの番号を知ることなくゲートを開けることが出来るようなシステムである。用途に応じた柔軟な分散合意（コンセンサス）アルゴリズムを提供し、コンセンサスの割合を用途ごとに使い分けることができる。例えば、扉を開けるだけなら30%のコンセンサスのみで、自動運転に関することなら5ノード以上、ヘルスケアに関することなら全数合意にするなど。 CoT（Connection of Thing ）の考え方で、Tobira事業を展開。物理ボタン、スマホ認証ができ、顔認証・指紋認証など多展開していく予定。リアルタイム通信の必要が無く利用できる。
タイミー
企業側は自社の募集条件に合致したユーザーを募集し、ユーザー側は働きたい仕事を見つけて応募するというマッチングアプリである。平均マッチング率は86.35%であり、平均マッチング時間は1時間48分である。最短マッチング時間は51秒という速さでマッチングしている。また、業務開始時を終了時にユーザーがQRコードをかざすだけで、給与に関してはアプリからユーザー自身が振込を申請し、専用口座から自動送金するため、勤怠管理、給与計算、振込の労務管理が一切発生しないシステムになっている。現在は、ユーザー数は9万人、店舗数は1500店舗である。競合他社はリクルートやタウンワークだと考えている。今後の展望としては、スキル・評価に応じた給与のダイナミックプライシングや少額短期融資（給与前払い）など信用に基づいた付加サービスの充実化を目指す。
GINKAN
最速で良質なレストランが見つかり、AI搭載のグルメSNSアプリ「SynchroLife」を提供している。ボーダーレスなトークンエコノミーで世界市場を目指す。ビジネスモデルの特徴としては、AI×トークンエコノミーでユーザーとレストランの課題を解決し、SynchroLifeプラットフォームはユーザーのプラットフォームへ提供する口コミなどの価値をトークン化し、良質なレビュアーへのトークン報酬制度を世界で初めて提供している。 レストランは導入デバイス不要、初期費用や月額費用0円で参加可能であり、売上の5％を成功報酬としている。
トラストドッグ（TRUSTDOCK）
本人確認の作業時間削減を目的にしたe-KYC/本人確認APIサービスである。犯罪収益移転防止法をはじめ、マイナンバー取得まで、あらゆる業法（銀行業、証券業、貸金業、送金業、決済業、保険業、古物業、MVNO、仮想通貨）に対応できる。それぞれ独立したAPIのため、新規アカウント開設時だけでなく、会社の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。さらに社内で業務構築（専用ツール開発、スタッフ採用・教育）するより、30~50%のコストカットを実現している。
Digglue
ブロックチェーン人材の不足の解決することを目的にした認知・教育・導入のセットでサービスを展開している。事業内容としては、ブロックチェーンに関わるコンサルティング、ブロックチェーンの技術教育、ブロックチェーンを利用したサービス開発・運営、ブロックチェーンのBaaS特化型のメディア運営の4つである。ブロックチェーンの教育分野において、日本マイクロソフトと連携を開始。
＜結果発表＞
3位ビットキー
2位GINKAN
優勝TRUSTDOCK
審査員との集合写真
