経営情報学会2019年秋季全国研究発表大会

静岡大学浜松キャンパスで、経営情報学会2019年秋季全国研究発表大会が開催され、遠藤が大会実行委員長兼会計兼懇親会企画を務めました。遠藤自身、修士2名が口頭発表、学部4年1名、3年2名がポスター発表をしました。また企業事例セッションで、東京からお呼びしたAIinside様が優秀報告賞を受賞されました。
遠藤テーマ「地域金融機関におけるFinTech活用の進展
修士学生テーマ「飲食店の課題解決を目的とした支援金マッチングプラットフォームの検討
修士学生テーマ「不景気時における中堅証券の経営戦略の考察
4年生テーマ「モバイル決済アプリ「PayPay」の普及戦略の考察
3年生テーマ「QR決済サービスの比較及び今後の動向についての考察
3年生テーマ「演舞団体のオーディションによるパフォーマーの能力向上について
AIinside様テーマ「AI-OCR「DX Suite」企業実例と今後の可能性

第8回スタートアップウィークエンド浜松

10月11日に最終審査が行われたスタートアップウィークエンド浜松。
2016年3月の第1回から運営に関与していますが、半年に一度の開催ペースで、
既に第8回となりました。今回は運営側に静岡大学の情報学部の学生が
中心となっています。参加者でも、優勝したチームは、情報学部生2名が、
社会人(浜松市役所2名、ヤマハ1名)と一緒にビジネスアイデアを練り上げました。

(イベントHP,紹介記事)
https://swhamamatsu.doorkeeper.jp/events/92442
http://hamamatsustartupnews.jp/event/event-startupweekend-hamamatsu-event8
(静岡大学情報学部での優勝のお知らせ)
http://www.inf.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=154364
(ピッチ内容詳細)
http://hamamatsustartupnews.jp/event/startupweekend-hamamatsu-8th

 

研究室歓迎会

7月中旬に3年生2名(男女各1)の配属が決定。既に何回か学内でのミーティングは実施していますが、昨日ささやかながら歓迎会を大学近くの居酒屋で行いました。新メンバー含め相互に学びあえる環境を目指します。

Nikkei FinTech Confernce2019参加レポートその8 セブン銀行

【特別企画対談】セブン銀行 セブン・ラボリーダー 西井健二朗 氏
(モデレータ日経FinTech田中淳氏)

セブン・ラボは、2016年5月に5人で開始した、オープンイノベーション、産学連携、ゼロイチを探すなど、新規事業を作るというミッションを持ったグループ。今回のピッチコンテストはレベルが高かった。タイミーは出資していないが提携している。セブン・ラボが関わっているサービスとして、写真の企業がある。

勤怠管理サービスのDoremingは働いた分を即受取りできるサービスで、APIを連携している。セキュリティに取り組んでいるCAULISのサービスは、セブン銀行の不正検知に導入している。また、経産省のサンドボックスで、関西電力の電力設備情報を使って実証実験をしている。セブン銀行APIの認証は、AUTHLETEを使っている。チャットボットはStudio Ousiaを使っている。トラリコは20億円出資し、関連会社になってもらった。これからはセブンのアセットを使用し、例えばnanacoを使ったポイント投資や1400万ダウンロードあるセブン銀行のアプリで利用してもらうことを考えている。
セブン銀行ATMはスマートフォンで利用できるようになり、またインターネットで接続できるようにすることで、専用線が必要なくサービスの連携ができるようになった。それにより、Kyashやバンドルカードが利用できるようになった。最短で、2ヶ月程度でサービスとATMをつなげてローンチできるような状況になっている。
ATMのオープンAPI対応について、現状はこのような感じである。

口座がなくても電話番号かメールアドレスがあれば、直接ATMで現金を受け取れるようになっている。たとえばRakSulや助太刀などが利用できる。
スタートアップと付き合うときに気をつけていることは、まずリスペクトとGive Firstであること。例えば、お金やアセットを提供できること、何を提供できるか考えること、時間をかけないことに気をつけている。大企業とは違い、スタートアップは時間が勝負。出資は、1億円以下なら、最初に会ってからクロージングまで1ヶ月でできる。一般的にはGive & Takeだが、個人としてはTakeには興味がなく、セブン銀行のアセットを使ってスタートアップが成功するのを見たい。大企業がそういう風に変わっていくと、サイクルが良くなっていくのではと考える。
スタートアップのステージによるが、早い段階のステージなら、人やチームが見極めにおいて大事。PoC(Proof of Concept)疲れがあるので、やるなら最初から本気でやったほうが良い。スタートアップへの出資は、出資の要請があったかどうかだけ。出資の要請は、出資があったほうが良いなどの理由と、セブン銀行とのシナジーがあれば応じる。投資額はあまり気にしていないので、最初から海外で勝負するようなスタートアップは金額が自ずと増える。

(Nikkei FinTech Confernce2019のレポートはその8で終了です)

Nikkei FinTech Confernce2019参加レポートその7 Nikkei FinTech Startups Awards 2019

【スタートアップピッチバトル】Nikkei FinTech Startups Awards 2019
スタートアップ企業8社によるピッチコンテスト
<登壇企業>
・McLEAR
・ANDGO
・RESTAR
・ビットキー
・タイミー
・GINKAN
・TRUSTDOCK
・digglue
<司会>デトロイトトーマツ ベンチャーサポート Head of Asia Region大平貴久氏
<審査員>
一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授/シティ グループ証券 顧問 藤田勉 氏
WiL パートナー 久保田雅也 氏
金融ビジネスアンド・ テクノロジー 代表 島田直貴 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 堀天子 氏
UBS証券 調査本部 マネージングディレクター 武田純人 氏

McLEAR
Fintechのラストワンマイルを狙っていて、おそらく競合はほとんどいない。Fintechは、結局リアルのところで使えていなければ意味がない。紹介するプロダクトは、決済からIDまで使えるスマートリング。日本では、非接触がこれから増えていくが、海外では既に使われている。既にUKでローンチしていて、地下鉄で実際に利用してきた。Japan Taxiがコンタクトレスの決済端末を導入する予定。マクドナルドやローソンでは既に使える技術で、Visaのセキュリティに準拠している。国際的な認証機関に通るようにしているなど、我々はハードウェアのセキュリティ企業である。

リングをなくしたときや、どこで使ったかなどはスマホで確認できる。スマホ、財布が必要なく、最終的には電子マネー・仮想通貨・自治体ポイント等を全て使えるようにする。将来的には、HealthTechやBeautyTechまでつながる。ほか、寄付団体、災害支援、投げ銭などのつながり・支援・感謝などの新しい価値観へも広げていく。

ANDGO
ANDGOは暗号技術に強い会社。仮想通貨を預ける保険などを紹介。小売業の強盗被害額は400億円など、従来のお金の仕組みは課題がある。これにより、ご存知の通りキャッシュレスが進んでいる。


電子鍵=権利という世界。Bitcoinは本日4000万ウォレットを突破したが、Bitcoinには自分の不注意で、セルフGOX(自分の資産を動かせなくなる)などの問題がある。スマホが壊れた時や、機種変して動かせなくなったときのためにANDGO SafetyNet Serviceというサービスを提供している。使い方はメールアドレスを登録するだけ。普段の送金はトランザクションをブロックチェーンに刻むが、このウォレットは、残りの残高を未来の財布へ流す。情報したデータから元のデータを量子コンピュータでも復元できないという暗号学に基づいた前方秘匿性の技術である。ウォレットプールを構築して、2021年10万人3億円の売上を想定。
以前はプライバシーを守る会社だった。来月ハードウェアウォレットを販売。これにもSafetyNetが埋め込まれている。STO、地域通貨、取引所事業者向けを考えている。

RESTAR
不動産ファンドの課題は、紙媒体、整理されていないPDFの使用で時間がかかること。これは実際に不動産投資ファンドで働いていたときに実感した。また、一つのオフィスのデータを自動収集・データの活用をするサービスを提供。PDFをアップロードすることで、必要なデータを抽出することができるソフトウェア。地図上にデータをプロットすることで確認しやすい。
ビジネスモデルは、不動産分野でのAIの活用であり、不動産ファンド・銀行・証券を顧客にする。事務コストを削減することなど、業務効率化にフォーカスしている。データが見やすくなってプレーヤーが増えれば、株式やFXのように、不動産ファンドが活発になると予想される。今後は各社のデータをさらに集めて分析したい。

ビットキー
あらゆるもの同士を安全で気持ちよく便利に「コネクト」していく企業。11億円を調達し、デバイスを無料で配っている。ブロックチェーンの技術は素晴らしいが、ブロックチェーン外への攻撃、例えば不正アクセス、なりすまし、取引結果の信頼性などの課題がある。ウォレットの秘密鍵紛失問題も含まれる。その課題を、ID認証で解決する。

IDを共有することなく、例えばSuicaの番号を知ることなくゲートを開けることが出来るようなシステムである。用途に応じた柔軟な分散合意(コンセンサス)アルゴリズムを提供し、コンセンサスの割合を用途ごとに使い分けることができる。例えば、扉を開けるだけなら30%のコンセンサスのみで、自動運転に関することなら5ノード以上、ヘルスケアに関することなら全数合意にするなど。 CoT(Connection of Thing )の考え方で、Tobira事業を展開。物理ボタン、スマホ認証ができ、顔認証・指紋認証など多展開していく予定。リアルタイム通信の必要が無く利用できる。

タイミー
企業側は自社の募集条件に合致したユーザーを募集し、ユーザー側は働きたい仕事を見つけて応募するというマッチングアプリである。平均マッチング率は86.35%であり、平均マッチング時間は1時間48分である。最短マッチング時間は51秒という速さでマッチングしている。また、業務開始時を終了時にユーザーがQRコードをかざすだけで、給与に関してはアプリからユーザー自身が振込を申請し、専用口座から自動送金するため、勤怠管理、給与計算、振込の労務管理が一切発生しないシステムになっている。現在は、ユーザー数は9万人、店舗数は1500店舗である。競合他社はリクルートやタウンワークだと考えている。今後の展望としては、スキル・評価に応じた給与のダイナミックプライシングや少額短期融資(給与前払い)など信用に基づいた付加サービスの充実化を目指す。

GINKAN
最速で良質なレストランが見つかり、AI搭載のグルメSNSアプリ「SynchroLife」を提供している。ボーダーレスなトークンエコノミーで世界市場を目指す。ビジネスモデルの特徴としては、AI×トークンエコノミーでユーザーとレストランの課題を解決し、SynchroLifeプラットフォームはユーザーのプラットフォームへ提供する口コミなどの価値をトークン化し、良質なレビュアーへのトークン報酬制度を世界で初めて提供している。 レストランは導入デバイス不要、初期費用や月額費用0円で参加可能であり、売上の5%を成功報酬としている。

トラストドッグ(TRUSTDOCK)
本人確認の作業時間削減を目的にしたe-KYC/本人確認APIサービスである。犯罪収益移転防止法をはじめ、マイナンバー取得まで、あらゆる業法(銀行業、証券業、貸金業、送金業、決済業、保険業、古物業、MVNO、仮想通貨)に対応できる。それぞれ独立したAPIのため、新規アカウント開設時だけでなく、会社の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。さらに社内で業務構築(専用ツール開発、スタッフ採用・教育)するより、30~50%のコストカットを実現している。

Digglue
ブロックチェーン人材の不足の解決することを目的にした認知・教育・導入のセットでサービスを展開している。事業内容としては、ブロックチェーンに関わるコンサルティング、ブロックチェーンの技術教育、ブロックチェーンを利用したサービス開発・運営、ブロックチェーンのBaaS特化型のメディア運営の4つである。ブロックチェーンの教育分野において、日本マイクロソフトと連携を開始。

<結果発表>
3位ビットキー

2位GINKAN

優勝TRUSTDOCK

審査員との集合写真

Nikkei FinTech Confernce2019参加レポートその6 Banking-as-a-Service platform for contextual finances

【特別招待講演】Banking-as-a-Service platform for contextual finances
独solarisBank Head of Strategy,Strategy and CEO Department Jacky Kiswanto 氏

solarisBank社はAPIを通じて銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ローン、決済といった銀行機能をサービス毎に提供することができるプラットフォームを運営している。また、ドイツにおいて銀行免許を取得しており、solarisBank社とのAPI接続により、eコマース企業やFinTech企業といったパートナー企業は、短期間で必要な銀行機能のみを提供することが可能である。現在では、50以上のパートナー(各国の企業)に金融サービスを提供している。 我が社のプラットフォームは、金融サービスの世界的なデジタルエコシステムになることを目標にしている。

Nikkei FinTech Confernce2019参加レポートその5 金融関係者が押さえておきたいAI倫理

【特別講演】金融関係者が押さえておきたいAI倫理
慶応義塾大学法科大学院 教授 山本龍彦 氏

AI倫理に関する動向として、日本では内閣府が2019年3月に「人間中心のAI社会原則」を発表し、また6月15日に「AI利活用ガイドライン案」の意見公募を開始した。世界的動向として、EUでは、GDPR(一般データ保護規約)の運用が2018年5月に開始され、また2019年4月には「信頼可能なAIのための倫理原則」を欧州委員会が発表した。またOECDでは2019年5月に「AI原則」という理事会勧告が採択された。

内閣府の「人間中心のAI社会原則」では、人間中心の原則 AIの利用は、憲法及び国際的な規範の保障する基本的人権を侵すものであってはならないと記されている。「AI利活用ガイドライン」では、公平性の原則(人間の判断の介在)について、AIによりなされた判断を用いるか否か、あるいは、どのように用いるか等に監視、人間の判断を介在させることが必要であると記されている。認定を受けてFintech事業を行う企業は、意見公募を活用すべき。また、日本のプライバシーに関する法はOECDの影響を受けてできたので、おそらく今回も、OECDのAI原則の影響を受けるだろう。
OECDの「AI原則」では、人間中心の諸価値と公正について、「法の支配、人権、民主主義的諸価値を尊重すべき。人間による判断の可能性のメカニズムを取り入れるべき。」と記されている。

信用スコアについて、スコア「利用」社会にとどまるべき。もし、民間の信用スコアと国の信用スコアが統合されると、スコア「監視」社会、スコア「監視」国家になってしまう。AmazonやJScoreで、性別の変更だけでスコアが変わることが指摘されたことがある。シカゴとフィラデルフィアが使う予測システムでは、黒人の再犯率を高く見積もってしまうことがわかったので、ウェイトを下げた。これらの問題は、少なくともReputationリスクはあることを意識すべきである。透明性、説明責任などが必要ではあるが、データを開示すると、評価が悪くなる行動を避けるようになるので開示にも限界がある。

プライバシーについて、日本のAI社会原則では示されている。欧米の法は、プライバシーフレンドリーなのではないか。EUでは、ドイツ連邦憲法裁判所で1983年に、情報自己決定権というプライバシー権利のようなものが憲法の解釈ででてきた。EU基本権憲章8条では、データ保護の権利が記されている。日本では、データ保護はデータ保護であり、個人情報と法は別で分けて考えられてきた経緯があり、外発的にデータ保護の考え方が出たのが事実である。

EUではDignity(尊厳:貴族、カント、ナチスの悪夢から)、アメリカではLiberty(自由:政府からの干渉を避けたい)で考えられる。日本(アジア)の特異性について、法の中で経済合理性を最大化するというのが欧米の考え方であるが、日本は逆で、経済合理性に法が関与しようとする違いがある。

Nikkei Fintech Conference2019参加レポートその4キャッシュレスの推進について

【特別講演】キャッシュレスの推進について
経済産業省 商務・サービスグループキャッシュレス推進室長 伊藤政道氏

世界各国のキャッシュレス決済比較は40%〜60%であるのに対し、国内キャッシュレス比率は24.1 %である。2025年6月の大阪万博までにキャッシュレス決済比率を四割程度にすることを目指す「成長戦略フォローアップ」を令和元年6月21日に閣議決定した。

キャッシュレス決済は、事業者の生産性向上につながるほか、消費者に利便性をもたらす。レジ締め作業の時間は一日平均25分かかっている。このようなコストを減らすことができる。

現金取り扱いコストを、現金を発行するところから計算すると1.6兆円を超える直接コストが発生している。 キャッシュレスによって、これらのコストがかからなくなるのではないかという報告もある。

訪日外国人の約七割が、クレジットカードが利用できたらもっと多くお金を使っただろうと答えている。一方で、日本のキャッシュレス推進に係る課題は多くある。端末負担コスト、ネットワーク接続料など、店舗にキャッシュレスを導入する際に必要なコストは、フルセットで10万円以上かかることもある。浪費しそう、お金の感覚が麻痺しそうという消費者の不安もある。

キャッシュレスの事業者に払う手数料がかなり高いという問題もある。そこで、キャッシュレス・消費者還元事業の制度が2019年10月から実施される。参加した一般の中小企業・小規模事業者は、消費者還元5%、加盟店手数料は3.25%以下で、更に国が1/3を補助。中小企業の負担ゼロで端末導入。1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助。フランチャイズ等の場合は、消費者還元2%。キャッシュレス事業者200社以上が今週時点で参加しようとしている。もとは消費税対策であるため、訪日外国人向けのキャッシュレスは対象ではない。

キャッシュレスを促進させた取り組みとして、スウェーデンでは、金融機関が共同でやっているSwishというサービスがある。7割程度が利用していて、主に個人間送金として利用されている。韓国では、クレジットカード年間利用額の20%所得控除や店舗でのクレジットカード取り扱い義務付け、お釣りをキャッシュレスでもらうなどの取り組みがある。中国では、アリペイ、We Chat Pay、銀聯などが大手である。アリペイを例に上げると、様々なサービスとの連携ができている。現金を、キャッシュレスに変えると、決済だけではなくて前後の物流などがセットのUIになって、新たなサービスが出てくる。

海外ではAmazon go(米)/Fresh Hema(中国)があるが、日本国内でもキャッシュレス事例が広まりつつある。スーパーセンタートライアルアイランドシティ店は、カメラを使い顧客の行動を解析することで、商品の見つけやすさの改善や欠品の防止に役立てている。完全キャッシュレス店舗のカスミストア(筑波大学店)は、セルフレジが9台あり、レジ締め時間が短縮された。都市だけではなく地方でもキャッシュレスが行われている。飛騨市のさるぼぼコインや、ほか釜石市、福岡市、金沢市などでも取り組まれている。その他、日本十の都市で取り組まれている事例を紹介。

QRコードの標準化はJPQRで実現する。静的、動的、店舗提示型、利用者提示型のそれぞれの組み合わせで標準化を行った。

キャッシュレス推進協議会と予定を紹介。

これから推進協議会が行うこととして、キャッシュレスの教育と体験の提供や、自治体・医療機関におけるキャッシュレス普及促進など。また、災害時に強いキャッシュレスのありかたなどを検討。キャッシュレスが普及できない壁が存在する。それを壊していくというのが政府の取り組み。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその3 非金融プレーヤーが描く新たな金融エコシステム

【パネルディスカッション】非金融プレーヤーが描く新たな金融エコシステム
(モデレータ日経FinTech岡部一詩編集長)

LINE Financial 代表取締役社長CEO 齊藤哲彦氏
オンライン、オフライン問わず、人や情報、サービス、企業、ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータルの実現を目指しており、広告をコア事業・Fintech、AIを戦略事業と位置付けている。お金に関わる様々なサービスをLINEの中で一元化し、コミュニケーションの延長線上で簡単に利用できる世界を目指す。直近2年間で、様々な企業と提携したり、新たな事業を立ち上げたりしてサービスを提供している。

現代社会は、消費者が選ぶ時代になった。そのため、顧客のニーズに合わせた金融商品を提供する必要がある。また、金融を身近なものにしたいので、金融の民主化、充実した商品のラインナップが重要である。金融と非金融との連携面では、LINEニュースやLINE漫画などで行動データを収集しており、そのビッグデータを活用して消費者のニーズに応えることも可能である。
LINEはあくまでコミュニケーションプラットフォームであり、銀行を持つことで信頼性の向上に繋がる。銀行は金融のプラットフォームである。
顧客がスマホを通してサービスを利用するため、セキュリティとUI・UXの2つが重要であり、顧客が画面を見てすぐに理解できるようなデザインが必要だと考えている。

auフィナンシャルホールディングス 執行役員最高デジタル責任者兼Fintech企画部長 藤井達人氏
au Walletアプリを中心にスマホで全てが完結できるサービスを提供することを目標としている。社内にFintech企画部を設置しグループ連携を推進している。スマホは日常生活で欠かせないものであり、スマホを活用したサービスが必要である。金融と非金融との連携面では、様々なサポートをつけることで顧客が安心して利用できるようにするためにKDDIのデータをいかに有効的に使うかがポイントになってくる。
また銀行無しでお金は回らないと考えている。経済の流れを作っていくのが銀行であり、顧客の資産を預かるのは信用が高い銀行だと考えている。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその2 巨大銀行が明かすデジタル変革「次の一手」

写真撮影禁止でしたので、6月24日の決済高度化官民推進会議の資料を参考に載せます。
【パネルディスカッション】巨大銀行が明かすデジタル変革「次の一手」
(モデレータ日経FinTech田中淳氏)
三菱UFJ銀行 執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長 大澤正和氏
顧客チャネルの改革を行っている。個人向けではWEB利用の増加に伴い、簡単手続きアプリの開発、法人向けでは「MUFG BizLENDING」や財務・入出金の可視化機能の開発を行っている。また、AIにおける業務改革も行っており、手作業や紙媒体の廃止、RPAの導入も実施している。開発では、外部との提携により時間とコストを削減している。
キャッシュレス分野では「MUFG Wallet」、「トークンリクエスタ(TR)代行事業」、「coin(MUFGコイン)」、「新決済ネットワークGO-NET」を開発しており、オープンイノベーション分野では「MUFGデジタルアクセラレータ」を立ち上げ、スタートアップ企業のアイデアを取り込んでいる。


田中:デジタル企画部での一押しは何か。
大澤:アライアンス戦略を重要視している。アカマイやTISと組んでできるだけ軽い基盤で進めている。
田中:キャッシュレス施策が様々あるが、どう理解したら良いか。
大澤:顧客レイヤー(「MUFG Wallet」)、プラットフォーム(「coin」)、インフラ(「GO-NET」)とレイヤーが異なる。QR決済はcoinで対応する。できる限りインターオペラビリティを高める。
田中:銀行として訴求したい点は何か。
大澤:お金に関して不安を抱えている消費者も多いため、彼らにとって頼りになる相談相手になることである。長期的な視野で消費者のお金に関する管理を適切にアドバイスするミッションがあり、そこに、デジタル技術を活用していく。

ゆうちょ銀行 経営企画部担当部長 表邦彦氏
2019年5月に「新しいべんり」としてスマホを活用した決済手段「ゆうちょPay」を導入した。安全性と利便性を兼ね備えた決済手段で、キャッシュレスに不安を抱えている人もターゲットとしている。ゆうちょ銀行にとっても新たな収益源であり、企業と提携することで地域経済の活性化・生産性向上に結び付けることが狙いである。ただ、ゆうちょPayは、決済に特化したサービスであるが、決済は消費者の最終ニーズではないので、シームレスに繋がるようなサービスも必要。新たな技術を導入したり、フィンテック企業との提携をしたりする必要がある。ゆうちょPayの目指す姿としては、2021年度利用者数を1,000万人にすることを目的としており、他銀行との連携も視野に入れている。

田中:ゆうちょPayの出足の実績はどうか。
表:現時点(2019年6月)で利用者数は20万人弱で、店舗数は1万店舗を超えたところで両面での推進を図っていく。
田中:ゆうちょPayの決定過程は。GMOペイメントと提携したのはどうしてか。
表:クレジットカード等も検討したが、スマートフォン決済での開発スピードを重視しGMOの仕組みを採用した。
田中:キャッシュレスは順調に進むか。消費税還元施策やオリンピックはトリガーになるか。
表:消費税還元施策の期限後の工夫が必要。利便性を逆手に取った犯罪も考えられるので、セキュリティ面での対策も必要である。金融機関が連携した業界全体での取組みの必要がある。
大澤:キャッシュレスそのものが目的にはならない。自分たちのディスラプトも必要。
田中:次の一手は。
表:消費者の最終ニーズにシームレスに繋がる金融ニーズ、FinTech企業との連携が重要。
大澤:顧客接点には限界があるので、アライアンスが重要。勝負は人生の重要な局面での相談相手になれるのか、年齢が上がった時に頼れるかが重要。