Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその3 非金融プレーヤーが描く新たな金融エコシステム

【パネルディスカッション】非金融プレーヤーが描く新たな金融エコシステム
(モデレータ日経FinTech岡部一詩編集長)

LINE Financial 代表取締役社長CEO 齊藤哲彦氏
オンライン、オフライン問わず、人や情報、サービス、企業、ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータルの実現を目指しており、広告をコア事業・Fintech、AIを戦略事業と位置付けている。お金に関わる様々なサービスをLINEの中で一元化し、コミュニケーションの延長線上で簡単に利用できる世界を目指す。直近2年間で、様々な企業と提携したり、新たな事業を立ち上げたりしてサービスを提供している。

現代社会は、消費者が選ぶ時代になった。そのため、顧客のニーズに合わせた金融商品を提供する必要がある。また、金融を身近なものにしたいので、金融の民主化、充実した商品のラインナップが重要である。金融と非金融との連携面では、LINEニュースやLINE漫画などで行動データを収集しており、そのビッグデータを活用して消費者のニーズに応えることも可能である。
LINEはあくまでコミュニケーションプラットフォームであり、銀行を持つことで信頼性の向上に繋がる。銀行は金融のプラットフォームである。
顧客がスマホを通してサービスを利用するため、セキュリティとUI・UXの2つが重要であり、顧客が画面を見てすぐに理解できるようなデザインが必要だと考えている。

auフィナンシャルホールディングス 執行役員最高デジタル責任者兼Fintech企画部長 藤井達人氏
au Walletアプリを中心にスマホで全てが完結できるサービスを提供することを目標としている。社内にFintech企画部を設置しグループ連携を推進している。スマホは日常生活で欠かせないものであり、スマホを活用したサービスが必要である。金融と非金融との連携面では、様々なサポートをつけることで顧客が安心して利用できるようにするためにKDDIのデータをいかに有効的に使うかがポイントになってくる。
また銀行無しでお金は回らないと考えている。経済の流れを作っていくのが銀行であり、顧客の資産を預かるのは信用が高い銀行だと考えている。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその2 巨大銀行が明かすデジタル変革「次の一手」

写真撮影禁止でしたので、6月24日の決済高度化官民推進会議の資料を参考に載せます。
【パネルディスカッション】巨大銀行が明かすデジタル変革「次の一手」
(モデレータ日経FinTech田中淳氏)
三菱UFJ銀行 執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長 大澤正和氏
顧客チャネルの改革を行っている。個人向けではWEB利用の増加に伴い、簡単手続きアプリの開発、法人向けでは「MUFG BizLENDING」や財務・入出金の可視化機能の開発を行っている。また、AIにおける業務改革も行っており、手作業や紙媒体の廃止、RPAの導入も実施している。開発では、外部との提携により時間とコストを削減している。
キャッシュレス分野では「MUFG Wallet」、「トークンリクエスタ(TR)代行事業」、「coin(MUFGコイン)」、「新決済ネットワークGO-NET」を開発しており、オープンイノベーション分野では「MUFGデジタルアクセラレータ」を立ち上げ、スタートアップ企業のアイデアを取り込んでいる。


田中:デジタル企画部での一押しは何か。
大澤:アライアンス戦略を重要視している。アカマイやTISと組んでできるだけ軽い基盤で進めている。
田中:キャッシュレス施策が様々あるが、どう理解したら良いか。
大澤:顧客レイヤー(「MUFG Wallet」)、プラットフォーム(「coin」)、インフラ(「GO-NET」)とレイヤーが異なる。QR決済はcoinで対応する。できる限りインターオペラビリティを高める。
田中:銀行として訴求したい点は何か。
大澤:お金に関して不安を抱えている消費者も多いため、彼らにとって頼りになる相談相手になることである。長期的な視野で消費者のお金に関する管理を適切にアドバイスするミッションがあり、そこに、デジタル技術を活用していく。

ゆうちょ銀行 経営企画部担当部長 表邦彦氏
2019年5月に「新しいべんり」としてスマホを活用した決済手段「ゆうちょPay」を導入した。安全性と利便性を兼ね備えた決済手段で、キャッシュレスに不安を抱えている人もターゲットとしている。ゆうちょ銀行にとっても新たな収益源であり、企業と提携することで地域経済の活性化・生産性向上に結び付けることが狙いである。ただ、ゆうちょPayは、決済に特化したサービスであるが、決済は消費者の最終ニーズではないので、シームレスに繋がるようなサービスも必要。新たな技術を導入したり、フィンテック企業との提携をしたりする必要がある。ゆうちょPayの目指す姿としては、2021年度利用者数を1,000万人にすることを目的としており、他銀行との連携も視野に入れている。

田中:ゆうちょPayの出足の実績はどうか。
表:現時点(2019年6月)で利用者数は20万人弱で、店舗数は1万店舗を超えたところで両面での推進を図っていく。
田中:ゆうちょPayの決定過程は。GMOペイメントと提携したのはどうしてか。
表:クレジットカード等も検討したが、スマートフォン決済での開発スピードを重視しGMOの仕組みを採用した。
田中:キャッシュレスは順調に進むか。消費税還元施策やオリンピックはトリガーになるか。
表:消費税還元施策の期限後の工夫が必要。利便性を逆手に取った犯罪も考えられるので、セキュリティ面での対策も必要である。金融機関が連携した業界全体での取組みの必要がある。
大澤:キャッシュレスそのものが目的にはならない。自分たちのディスラプトも必要。
田中:次の一手は。
表:消費者の最終ニーズにシームレスに繋がる金融ニーズ、FinTech企業との連携が重要。
大澤:顧客接点には限界があるので、アライアンスが重要。勝負は人生の重要な局面での相談相手になれるのか、年齢が上がった時に頼れるかが重要。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその1【特別対談】デジタル時代における金融規制の未来

2019年6月26日開催のNikkei FinTech Conference2019(於ベルサール神田)に教員と修士2名で参加しました。以下レポートです。

   開会挨拶(日経FinTech岡部一詩編集長)

1.【特別対談】デジタル時代における金融規制の未来
(モデレータ 日経FinTech岡部一詩編集長)
金融庁 総合政策局総合政策課フィンテック室 室長三輪純平

対談では、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(6月7日~8日、福岡)で、分散型金融技術がガバナンスにもたらす影響や広範なステークホルダーとの対話の強化がアジェンダの一つとなったこと、これに関連してFSB(金融安定理事会)から6月6日に「分散型金融技術に係る報告書」が出されたこと、6月8日には、福岡で「技術革新にかかるハイレベルセミナー」を行ったことが紹介された。特に技術コミュニティとの対話がますます必要であるとの認識が示された。

分散型金融技術に係る報告書
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P060619.pdf
技術革新にかかるハイレベルセミナーhttps://www.g20fukuoka2019.mof.go.jp/ja/meetings/20190608_1.html

金融制度スタディ・グループで議論されている点についても、対談の話題となった。具体的には、金融の横断法制、資金移動業の類型化、銀行代理業や仲介ビジネス、BankAPIへの議論や取組みが紹介された。

日本情報経営学会(於静岡大学浜松キャンパス)

6月8日(土)、6月9日(日)は、静岡大学浜松キャンパスで日本情報経営学会の第78回全国大会が開催されました。テーマは「グローカル・イノベーション」。遠藤も実行委員として、諸準備、ランチパーティの運営、会計を担当しました。114名の参加者(除く来賓、基調講演者、パネリスト)にお越しいただき盛況でした。
2日目にはFinTech関連の発表が4件あり、その中で遠藤も「キャッシュレス決済ビジネスの拡大可能性の考察」というテーマで発表を致しました。
https://conferenceservice.jp/www/jsim78/ (大会HP)

卒業祝賀会

3月20日に4年生6人が卒業され、卒業祝賀会で集合しました。就職3名、進学2名(国内1名、国外1名)、海外での活動1名と進路は分かれますが、活躍を祈念しています。

地域コイン社会実験への参加

静岡大学は、2019年2月に浜松市で1か月間行われている「地域コイン社会実験」に実行委員会構成団体として参画し、教員学生計11人が、実験に参加しています。
この実験は、株式会社三菱総合研究所が総務省から受託した「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として行われているものです。
目的は3点あります。
①官民の幅広い分野におけるブロックチェーン技術の社会実装に向けた検証
②地域コインによる地域経済活性化、消費行動誘発効果、回遊効果の検証
③キャッシュレス決済の導入に向けたトライアル(運用課題の抽出)
参加者は静岡銀行、清水銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫、静岡大学、浜松商工会議所、浜松市の計7団体の職員学生202名です。
参加店舗はうなぎ店5店、餃子店7店、居酒屋等8店の計20店舗です。
各参加者は一口6000コイン(自己資金5000円+プレミアム1000円)を2月1か月の間に20店舗で利用することになります。
私も早速、大学近くの「そば処林屋 本店」さんで利用してみました。アプリを立ち上げておけば、とても簡単に決済が終了しました。
3月には、利用者と店舗へのアンケートにより、課題や意見を収集することになります。

4年生卒業研究最終発表会

2月7日は、4年生の卒業研究最終発表会でした。それぞれの研究内容を10分で要約して発表し、副査の先生からコメントをいただきました。
各人のタイトルは以下の通りです。
「日本のキャッシュレス拡大に向けた大手IT企業、銀行、ITベンチャー企業による貢献の考察」
「日本の農産物のイスラム圏宛輸出促進に向けたハラール認証取得の現状と考察
「高齢者の運転における交通事故防止に向けた運転支援技術の考察
「日本のキャッシュレス決済サービス進展に向けた考察と提言
「日本の地域通貨における発行主体の重要性についての考察」
「中堅証券の経営戦略の考察と提言」

4年生の卒論中間発表

11月8日は4年生の中間発表でした。
3・4年生が全員集合し、卒業アルバム用の写真撮影もしました。
発表テーマは以下の通りです。
それぞれ、副査の先生方から、叱咤激励のコメントをいただきました。
これから本格的に研究と執筆を行います。
「決済サービスにみる中国と日本の現状の考察」
「地域通貨の現状と地域経済への影響の考察」
「中堅証券会社の差別化戦略の考察」
「日本の農産物のイスラム圏宛輸出促進に向けたハラール認証取得の現状と考察」
「高齢者の運転のおける交通事故防止に向けた自動運転技術の考察」
「日本におけるデジタル通貨の流通と発展についての考察」

 

経営情報学会での発表

遠藤研究室では、全員に学会発表を経験していただきます。多くの研究者や学生の前で研究成果を発表することで、皆さん大きく成長しています。
2017年3月に、当時3年生の5名が経営情報学会で発表をされました。
2018年3月には、当時3年生の5名が経営情報学会で発表されました。
2018年10月20日(土)、21日(日)には、修士1年の豊岡佑真さんが30分間のセッション発表、3年生の長谷川美鈴さん、山本龍平さん、山崎宗人さんがポスター発表をそれぞれされました(写真)。教員もセッション発表を行いました。
【テーマ名】
豊岡佑真さん「仮想通貨によるキャッシュレス促進とNFC利用の課題」
長谷川美鈴さん「日本市場におけるミネラルウォーターの製品比較、販売戦略の考察」
山本龍平さん「クレジットカードの不正使用への対策の提案」
山崎宗人さん「ロボアドバイザーの日米比較と今後の成長に関する考察」
遠藤正之「中小企業の資金調達分野のイノベーション動向と展望」

静岡朝日テレビで仮想通貨について解説します(2/6火曜日17時頃から放送予定)

静岡朝日テレビ(静岡県内のみオンエア)で、
今話題の仮想通貨について解説します。

 放送日時:2/6(火)17:00~17:20頃の予定
番組:とびっきりしずおか「深堀り!パネルゼミ」のコーナー

(番組ホームページ)
http://www.satv.co.jp/0300program/0010tobikkiri/
(「深堀り!パネルゼミ」コーナー説明)
http://www.satv.co.jp/0310column/entry.html?id=27750