Nikkei FinTech Confernce2019参加レポートその5 金融関係者が押さえておきたいAI倫理

【特別講演】金融関係者が押さえておきたいAI倫理
慶応義塾大学法科大学院 教授 山本龍彦 氏

AI倫理に関する動向として、日本では内閣府が2019年3月に「人間中心のAI社会原則」を発表し、また6月15日に「AI利活用ガイドライン案」の意見公募を開始した。世界的動向として、EUでは、GDPR(一般データ保護規約)の運用が2018年5月に開始され、また2019年4月には「信頼可能なAIのための倫理原則」を欧州委員会が発表した。またOECDでは2019年5月に「AI原則」という理事会勧告が採択された。

内閣府の「人間中心のAI社会原則」では、人間中心の原則 AIの利用は、憲法及び国際的な規範の保障する基本的人権を侵すものであってはならないと記されている。「AI利活用ガイドライン」では、公平性の原則(人間の判断の介在)について、AIによりなされた判断を用いるか否か、あるいは、どのように用いるか等に監視、人間の判断を介在させることが必要であると記されている。認定を受けてFintech事業を行う企業は、意見公募を活用すべき。また、日本のプライバシーに関する法はOECDの影響を受けてできたので、おそらく今回も、OECDのAI原則の影響を受けるだろう。
OECDの「AI原則」では、人間中心の諸価値と公正について、「法の支配、人権、民主主義的諸価値を尊重すべき。人間による判断の可能性のメカニズムを取り入れるべき。」と記されている。

信用スコアについて、スコア「利用」社会にとどまるべき。もし、民間の信用スコアと国の信用スコアが統合されると、スコア「監視」社会、スコア「監視」国家になってしまう。AmazonやJScoreで、性別の変更だけでスコアが変わることが指摘されたことがある。シカゴとフィラデルフィアが使う予測システムでは、黒人の再犯率を高く見積もってしまうことがわかったので、ウェイトを下げた。これらの問題は、少なくともReputationリスクはあることを意識すべきである。透明性、説明責任などが必要ではあるが、データを開示すると、評価が悪くなる行動を避けるようになるので開示にも限界がある。

プライバシーについて、日本のAI社会原則では示されている。欧米の法は、プライバシーフレンドリーなのではないか。EUでは、ドイツ連邦憲法裁判所で1983年に、情報自己決定権というプライバシー権利のようなものが憲法の解釈ででてきた。EU基本権憲章8条では、データ保護の権利が記されている。日本では、データ保護はデータ保護であり、個人情報と法は別で分けて考えられてきた経緯があり、外発的にデータ保護の考え方が出たのが事実である。

EUではDignity(尊厳:貴族、カント、ナチスの悪夢から)、アメリカではLiberty(自由:政府からの干渉を避けたい)で考えられる。日本(アジア)の特異性について、法の中で経済合理性を最大化するというのが欧米の考え方であるが、日本は逆で、経済合理性に法が関与しようとする違いがある。

Nikkei Fintech Conference2019参加レポートその4キャッシュレスの推進について

【特別講演】キャッシュレスの推進について
経済産業省 商務・サービスグループキャッシュレス推進室長 伊藤政道氏

世界各国のキャッシュレス決済比較は40%〜60%であるのに対し、国内キャッシュレス比率は24.1 %である。2025年6月の大阪万博までにキャッシュレス決済比率を四割程度にすることを目指す「成長戦略フォローアップ」を令和元年6月21日に閣議決定した。

キャッシュレス決済は、事業者の生産性向上につながるほか、消費者に利便性をもたらす。レジ締め作業の時間は一日平均25分かかっている。このようなコストを減らすことができる。

現金取り扱いコストを、現金を発行するところから計算すると1.6兆円を超える直接コストが発生している。 キャッシュレスによって、これらのコストがかからなくなるのではないかという報告もある。

訪日外国人の約七割が、クレジットカードが利用できたらもっと多くお金を使っただろうと答えている。一方で、日本のキャッシュレス推進に係る課題は多くある。端末負担コスト、ネットワーク接続料など、店舗にキャッシュレスを導入する際に必要なコストは、フルセットで10万円以上かかることもある。浪費しそう、お金の感覚が麻痺しそうという消費者の不安もある。

キャッシュレスの事業者に払う手数料がかなり高いという問題もある。そこで、キャッシュレス・消費者還元事業の制度が2019年10月から実施される。参加した一般の中小企業・小規模事業者は、消費者還元5%、加盟店手数料は3.25%以下で、更に国が1/3を補助。中小企業の負担ゼロで端末導入。1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助。フランチャイズ等の場合は、消費者還元2%。キャッシュレス事業者200社以上が今週時点で参加しようとしている。もとは消費税対策であるため、訪日外国人向けのキャッシュレスは対象ではない。

キャッシュレスを促進させた取り組みとして、スウェーデンでは、金融機関が共同でやっているSwishというサービスがある。7割程度が利用していて、主に個人間送金として利用されている。韓国では、クレジットカード年間利用額の20%所得控除や店舗でのクレジットカード取り扱い義務付け、お釣りをキャッシュレスでもらうなどの取り組みがある。中国では、アリペイ、We Chat Pay、銀聯などが大手である。アリペイを例に上げると、様々なサービスとの連携ができている。現金を、キャッシュレスに変えると、決済だけではなくて前後の物流などがセットのUIになって、新たなサービスが出てくる。

海外ではAmazon go(米)/Fresh Hema(中国)があるが、日本国内でもキャッシュレス事例が広まりつつある。スーパーセンタートライアルアイランドシティ店は、カメラを使い顧客の行動を解析することで、商品の見つけやすさの改善や欠品の防止に役立てている。完全キャッシュレス店舗のカスミストア(筑波大学店)は、セルフレジが9台あり、レジ締め時間が短縮された。都市だけではなく地方でもキャッシュレスが行われている。飛騨市のさるぼぼコインや、ほか釜石市、福岡市、金沢市などでも取り組まれている。その他、日本十の都市で取り組まれている事例を紹介。

QRコードの標準化はJPQRで実現する。静的、動的、店舗提示型、利用者提示型のそれぞれの組み合わせで標準化を行った。

キャッシュレス推進協議会と予定を紹介。

これから推進協議会が行うこととして、キャッシュレスの教育と体験の提供や、自治体・医療機関におけるキャッシュレス普及促進など。また、災害時に強いキャッシュレスのありかたなどを検討。キャッシュレスが普及できない壁が存在する。それを壊していくというのが政府の取り組み。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその3 非金融プレーヤーが描く新たな金融エコシステム

【パネルディスカッション】非金融プレーヤーが描く新たな金融エコシステム
(モデレータ日経FinTech岡部一詩編集長)

LINE Financial 代表取締役社長CEO 齊藤哲彦氏
オンライン、オフライン問わず、人や情報、サービス、企業、ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータルの実現を目指しており、広告をコア事業・Fintech、AIを戦略事業と位置付けている。お金に関わる様々なサービスをLINEの中で一元化し、コミュニケーションの延長線上で簡単に利用できる世界を目指す。直近2年間で、様々な企業と提携したり、新たな事業を立ち上げたりしてサービスを提供している。

現代社会は、消費者が選ぶ時代になった。そのため、顧客のニーズに合わせた金融商品を提供する必要がある。また、金融を身近なものにしたいので、金融の民主化、充実した商品のラインナップが重要である。金融と非金融との連携面では、LINEニュースやLINE漫画などで行動データを収集しており、そのビッグデータを活用して消費者のニーズに応えることも可能である。
LINEはあくまでコミュニケーションプラットフォームであり、銀行を持つことで信頼性の向上に繋がる。銀行は金融のプラットフォームである。
顧客がスマホを通してサービスを利用するため、セキュリティとUI・UXの2つが重要であり、顧客が画面を見てすぐに理解できるようなデザインが必要だと考えている。

auフィナンシャルホールディングス 執行役員最高デジタル責任者兼Fintech企画部長 藤井達人氏
au Walletアプリを中心にスマホで全てが完結できるサービスを提供することを目標としている。社内にFintech企画部を設置しグループ連携を推進している。スマホは日常生活で欠かせないものであり、スマホを活用したサービスが必要である。金融と非金融との連携面では、様々なサポートをつけることで顧客が安心して利用できるようにするためにKDDIのデータをいかに有効的に使うかがポイントになってくる。
また銀行無しでお金は回らないと考えている。経済の流れを作っていくのが銀行であり、顧客の資産を預かるのは信用が高い銀行だと考えている。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその2 巨大銀行が明かすデジタル変革「次の一手」

写真撮影禁止でしたので、6月24日の決済高度化官民推進会議の資料を参考に載せます。
【パネルディスカッション】巨大銀行が明かすデジタル変革「次の一手」
(モデレータ日経FinTech田中淳氏)
三菱UFJ銀行 執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長 大澤正和氏
顧客チャネルの改革を行っている。個人向けではWEB利用の増加に伴い、簡単手続きアプリの開発、法人向けでは「MUFG BizLENDING」や財務・入出金の可視化機能の開発を行っている。また、AIにおける業務改革も行っており、手作業や紙媒体の廃止、RPAの導入も実施している。開発では、外部との提携により時間とコストを削減している。
キャッシュレス分野では「MUFG Wallet」、「トークンリクエスタ(TR)代行事業」、「coin(MUFGコイン)」、「新決済ネットワークGO-NET」を開発しており、オープンイノベーション分野では「MUFGデジタルアクセラレータ」を立ち上げ、スタートアップ企業のアイデアを取り込んでいる。


田中:デジタル企画部での一押しは何か。
大澤:アライアンス戦略を重要視している。アカマイやTISと組んでできるだけ軽い基盤で進めている。
田中:キャッシュレス施策が様々あるが、どう理解したら良いか。
大澤:顧客レイヤー(「MUFG Wallet」)、プラットフォーム(「coin」)、インフラ(「GO-NET」)とレイヤーが異なる。QR決済はcoinで対応する。できる限りインターオペラビリティを高める。
田中:銀行として訴求したい点は何か。
大澤:お金に関して不安を抱えている消費者も多いため、彼らにとって頼りになる相談相手になることである。長期的な視野で消費者のお金に関する管理を適切にアドバイスするミッションがあり、そこに、デジタル技術を活用していく。

ゆうちょ銀行 経営企画部担当部長 表邦彦氏
2019年5月に「新しいべんり」としてスマホを活用した決済手段「ゆうちょPay」を導入した。安全性と利便性を兼ね備えた決済手段で、キャッシュレスに不安を抱えている人もターゲットとしている。ゆうちょ銀行にとっても新たな収益源であり、企業と提携することで地域経済の活性化・生産性向上に結び付けることが狙いである。ただ、ゆうちょPayは、決済に特化したサービスであるが、決済は消費者の最終ニーズではないので、シームレスに繋がるようなサービスも必要。新たな技術を導入したり、フィンテック企業との提携をしたりする必要がある。ゆうちょPayの目指す姿としては、2021年度利用者数を1,000万人にすることを目的としており、他銀行との連携も視野に入れている。

田中:ゆうちょPayの出足の実績はどうか。
表:現時点(2019年6月)で利用者数は20万人弱で、店舗数は1万店舗を超えたところで両面での推進を図っていく。
田中:ゆうちょPayの決定過程は。GMOペイメントと提携したのはどうしてか。
表:クレジットカード等も検討したが、スマートフォン決済での開発スピードを重視しGMOの仕組みを採用した。
田中:キャッシュレスは順調に進むか。消費税還元施策やオリンピックはトリガーになるか。
表:消費税還元施策の期限後の工夫が必要。利便性を逆手に取った犯罪も考えられるので、セキュリティ面での対策も必要である。金融機関が連携した業界全体での取組みの必要がある。
大澤:キャッシュレスそのものが目的にはならない。自分たちのディスラプトも必要。
田中:次の一手は。
表:消費者の最終ニーズにシームレスに繋がる金融ニーズ、FinTech企業との連携が重要。
大澤:顧客接点には限界があるので、アライアンスが重要。勝負は人生の重要な局面での相談相手になれるのか、年齢が上がった時に頼れるかが重要。

Nikkei FinTech Conference2019参加レポートその1【特別対談】デジタル時代における金融規制の未来

2019年6月26日開催のNikkei FinTech Conference2019(於ベルサール神田)に教員と修士2名で参加しました。以下レポートです。

   開会挨拶(日経FinTech岡部一詩編集長)

1.【特別対談】デジタル時代における金融規制の未来
(モデレータ 日経FinTech岡部一詩編集長)
金融庁 総合政策局総合政策課フィンテック室 室長三輪純平

対談では、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(6月7日~8日、福岡)で、分散型金融技術がガバナンスにもたらす影響や広範なステークホルダーとの対話の強化がアジェンダの一つとなったこと、これに関連してFSB(金融安定理事会)から6月6日に「分散型金融技術に係る報告書」が出されたこと、6月8日には、福岡で「技術革新にかかるハイレベルセミナー」を行ったことが紹介された。特に技術コミュニティとの対話がますます必要であるとの認識が示された。

分散型金融技術に係る報告書
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P060619.pdf
技術革新にかかるハイレベルセミナーhttps://www.g20fukuoka2019.mof.go.jp/ja/meetings/20190608_1.html

金融制度スタディ・グループで議論されている点についても、対談の話題となった。具体的には、金融の横断法制、資金移動業の類型化、銀行代理業や仲介ビジネス、BankAPIへの議論や取組みが紹介された。

日本情報経営学会(於静岡大学浜松キャンパス)

6月8日(土)、6月9日(日)は、静岡大学浜松キャンパスで日本情報経営学会の第78回全国大会が開催されました。テーマは「グローカル・イノベーション」。遠藤も実行委員として、諸準備、ランチパーティの運営、会計を担当しました。114名の参加者(除く来賓、基調講演者、パネリスト)にお越しいただき盛況でした。
2日目にはFinTech関連の発表が4件あり、その中で遠藤も「キャッシュレス決済ビジネスの拡大可能性の考察」というテーマで発表を致しました。
https://conferenceservice.jp/www/jsim78/ (大会HP)

卒業祝賀会

3月20日に4年生6人が卒業され、卒業祝賀会で集合しました。就職3名、進学2名(国内1名、国外1名)、海外での活動1名と進路は分かれますが、活躍を祈念しています。

地域コイン社会実験への参加

静岡大学は、2019年2月に浜松市で1か月間行われている「地域コイン社会実験」に実行委員会構成団体として参画し、教員学生計11人が、実験に参加しています。
この実験は、株式会社三菱総合研究所が総務省から受託した「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として行われているものです。
目的は3点あります。
①官民の幅広い分野におけるブロックチェーン技術の社会実装に向けた検証
②地域コインによる地域経済活性化、消費行動誘発効果、回遊効果の検証
③キャッシュレス決済の導入に向けたトライアル(運用課題の抽出)
参加者は静岡銀行、清水銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫、静岡大学、浜松商工会議所、浜松市の計7団体の職員学生202名です。
参加店舗はうなぎ店5店、餃子店7店、居酒屋等8店の計20店舗です。
各参加者は一口6000コイン(自己資金5000円+プレミアム1000円)を2月1か月の間に20店舗で利用することになります。
私も早速、大学近くの「そば処林屋 本店」さんで利用してみました。アプリを立ち上げておけば、とても簡単に決済が終了しました。
3月には、利用者と店舗へのアンケートにより、課題や意見を収集することになります。

4年生卒業研究最終発表会

2月7日は、4年生の卒業研究最終発表会でした。それぞれの研究内容を10分で要約して発表し、副査の先生からコメントをいただきました。
各人のタイトルは以下の通りです。
「日本のキャッシュレス拡大に向けた大手IT企業、銀行、ITベンチャー企業による貢献の考察」
「日本の農産物のイスラム圏宛輸出促進に向けたハラール認証取得の現状と考察
「高齢者の運転における交通事故防止に向けた運転支援技術の考察
「日本のキャッシュレス決済サービス進展に向けた考察と提言
「日本の地域通貨における発行主体の重要性についての考察」
「中堅証券の経営戦略の考察と提言」

4年生の卒論中間発表

11月8日は4年生の中間発表でした。
3・4年生が全員集合し、卒業アルバム用の写真撮影もしました。
発表テーマは以下の通りです。
それぞれ、副査の先生方から、叱咤激励のコメントをいただきました。
これから本格的に研究と執筆を行います。
「決済サービスにみる中国と日本の現状の考察」
「地域通貨の現状と地域経済への影響の考察」
「中堅証券会社の差別化戦略の考察」
「日本の農産物のイスラム圏宛輸出促進に向けたハラール認証取得の現状と考察」
「高齢者の運転のおける交通事故防止に向けた自動運転技術の考察」
「日本におけるデジタル通貨の流通と発展についての考察」