研究を支えてくださる皆様へ

本研究室の研究活動にご興味をお持ち頂きありがとうございます。お問い合わせが非常に増えてまいりましたので以下、簡単にまとめさせていただきます。

本研究室への委託などは基本的に“Sponsored Research”として考えておりますのでご理解ください。以下、本学の制度に合わせて簡単に説明いたします。制度そのものはイノベーション社会連携推進機構のページ　http://www.oisc.shizuoka.ac.jp/company/　をご参照ください。

なお、以下は、国内外を問わず、一流企業の皆様への例示目安です。

地元地域の中小企業の皆様、スタートアップベンチャー企業の皆様などは費用、期間等以下にかかわらず柔軟にご相談に応じておりますので気軽にお声がけください。

また、国のプロジェクトなどへの共同提案などは以下とは別案件として考えております。こちらもお気軽にご相談ください。

ご要望なく直接御社名を開示することはございませんが、特許出願等の後、あまり長くない一定期間の後に外部に発表することを原則としてお認め頂いております。詳細はご相談ください。

【御寄付（寄付金）】

寄附金による研究成果はご寄付者に直接還元されるものではありませんが、教育および学術研究が促進され、ひいては社会貢献につながります。

金額

特に指定はございません。少額でもありがたく受け入れさせていただいております。

 

【委託（受託）研究】

ほとんどのご相談頂くご研究がこちらに相当しております。共同研究ご希望の場合もまずはこちらをご検討ください。

費用

  • 1年間の委託（受託）研究で最低1,000万円（税込）から
    専有物品導入や旅費が必要な場合はその分は追加となります。
  • 大学院生（修士）を配置担当する場合は追加で1,000万円（税込）/人以上
  • 大学院生（博士）を配置担当する場合は追加で1,500万円（税込）/人以上
  • ポスドク、研究員を採用した研究もご経費の負担で可能ですが国立大学法人での採用となるため、採用には相当の手続きが必要で、相当の時間が必要です。以上のご負担で、責任を持って打合せ、報告等をいたします。

詳細はお打ち合わせの上決定いたします。間接経費（大学運営に必要な経費）については上記に加え30%の直接経費への追加での計上をお願いしております。なお、学生の配置担当については本学の学年歴をご考慮いただきますようお願い申し上げます。

例1：
4月～3月の1年の研究期間で博士課程学生１名を配置、専有装置として500万円の装置を新設（単位：千円）

基本研究費（研究室裁量）：10,000
大学院生計費：15,000
専有装置費：5,000
大学間接経費(30%)：9,000

合計：39,000千円

例2：
6月～11月の研究期間で大学院生配置無しの場合（単位千円）

基本研究費（研究室裁量）：5,000
大学間接経費（30％）：1,500

合計：6,500千円

以上は、一流企業様向けの目安です。もちろん話し合いの上決定いたしますので、ご訪問前の社内稟議などへの基本的な例とお考えください。

知的財産権

知的財産は基本的に本学に帰属します。知財については最終的には相談検討の上決定しますが、これらを含めてのご提供をご希望の場合には上記金額のおよそ10倍（またはそれ以上）を目安としていただいております。

 

【共同研究】

御社（御機関）が十分に研究を分担担当いただける場合は共同研究も検討いたします。これまでの経験上、基本的には共同研究とはならず、人材、部材、知財、ノウハウの提供をいただいた委託（受託）研究となる場合がほとんどです。御社（御機関）人材派遣は可能ですが大学所定の費用が発生し、本研究室で机を置いての定常的な活動をされる場合や、教育・ノウハウ等の受領を希望される場合は、大学および本研究室の在籍する研究拠点での審査、および相当する費用が発生します。おおよそ追加で500万円/年＋教育経費をご検討ください。

費用

1年間の共同研究で直接関わる物品や消耗品、旅費など以外（例えばオシロスコープ、蒸着装置など研究室での幅広く用いる実験装置や補佐員等の人件費などに完全に研究課題のみへの切り分けが困難な研究室で必要な経費です）で500万円（税込）以上から。ただし、前提として十分な御社（御機関）でのご研究の担当が必要です。なお、大学の間接経費として直接経費の30%が追加で必要です。

大学院生の配置は基本的にいたしませんが、一部を担当させる場合にはその人件費と周辺費用に相当する費用（上記委託（受託）研究を参照）が必要です。

詳細はお打ち合わせの上決定いたしますが、ほとんどのケースは上記委託（受託）研究となります。御社（御機関）内での事前決済の際は十分この点ご考慮ください。

知的財産権

知的財産は基本的に本学に帰属します。本学側の予算等の都合がある場合、共同で出願することも可能ですがその際は共願であっても基本的に全費用は御社（御機関）のご負担となります。経費折半しての出願は基本的にしておりません。詳細はお打ち合わせにの上決定いたします。

 

【技術相談、学術・技術指導】

イノベーション社会連携推進機構までお問い合わせください。
http://www.oisc.shizuoka.ac.jp/company/technical/

 

【定型的試験】

必要に応じて本研究室または本学の実験装置などを利用した試験もおこなっております。本研究室は学生が非常にアクティブに研究しておりますので装置の空き時間（御社（御機関）にとってのマシンタイム）は非常に限られております。オペレートは基本費用に含まれますが、解析、考察やマシン出力以外のレポートが必要な場合は相当の費用が発生します。まずはお問い合わせください。

地域中小企業の皆様やスタートアップベンチャーなどの皆様には上記に関わらず後相談に応じております。お気軽にご連絡ください。

 

【共同での事業展開】

静岡大学発ベンチャー企業　株式会社ANSeeN http://anseen.com が担当いたしますので直接お問い合わせください。案件によっては本学との共同になる場合があります。