少子高齢化の進展による人口減少社会、合併による自治体数の減少、大規模自然災害の頻発とその対応など、平成に入って顕在化し、社会に突き付けられた課題は多々あります。
一方、平成は、自然・文化資源への注目と活用、科学技術の発展によるイノベーション（技術革新・社会変革）が活性化した時代でもあります。
平成の終わりを前に、平成の30年間がどんな時代で、社会にとってまた静岡にとってどのような意味を持っていたのかを振り返ります。
静岡大学・読売新聞連続市民講座 チラシ
【第3回】平成の大合併・地方版総合戦略と静岡県自治体
講師：西原 純（静岡大学名誉教授）
概要：平成の大合併は明治、昭和に次ぐ3度目の国家的合併政策で、各時代の課題を解決するための政策でした。平成の大合併は国の巨大な財政赤字、経済の低成長、少子高齢化、
生活行動の広域化をみすえたもので、合併に関する決断は自治体・住民の痛みを伴いました。近年、少子高齢化が一層深刻になり、国の求めによって自治体は地方人口ビジョン・地方版総合戦略を策定し推進しています。
静岡県市町ではどんな戦略などが打ち立てられ、実行されているのでしょうか。
日時：2018年09月01日 (土) 14:00－16:00
会場：静岡県男女共同参画センター・あざれあ 大ホール
アクセス：JR静岡駅から国道1号線沿いに西（安倍川の方）へ徒歩9分
参加費：無料
定員：各回250人
お申込等詳細は、こちらからご覧ください。
