研究費

せっかく企業の研究グループから大学に来たのだから、自分の興味があって汎用性の高いFundamentalな研究テーマを中心にやっていこうと考えていた。教員一年目にはスタートアップのための補助が出たが、これは一年限り。二年目以降は研究室に配属された学生全員には新しいPCを買うことができない程度の「運営交付金」が支給される。勇退された先輩教員から譲り受けたPCはしばらく使えるので有難い。
 回路のアイデアを実証するためには試作して評価をしなければならないし、学生は一度は学会で発表することが期待されているので、それらの資金は大学外から獲得しなければならない。今分かっているのは、倍率4倍の科研費、さらにWindowの狭い財団の助成金、あるいは企業の共同研究費。科研費は倍率が高いことから、競争を勝ち抜いた研究者は「当たった」と表現される。「外れた」人には宝くじのような表現にする方が気が楽だからだ。審査は同じ分野の研究者が務めるそうでフェアに行われているから、採択された研究テーマは、とても重要でやる価値が十分あって、その研究者によって実現可能だ、とみなされる。「当たる」には、これらをアピールできる申請書がMustである。自分の申請書は科研費や財団の助成金が得られる程度まで十分に魅力的なものには練られてないようで、残念ながらこれらのPathでの研究資金はまだ得られていない。
 「自由度と獲得資金が反比例の関係にあるなら、獲得資金は最小限としてできるだけ自由度を取りたい」と自分に言い訳をしておこう。そうすると「広く浅く」という方向になろう。大変有難いことに、企業の研究者から「この問題をいっしょに考えてほしい」という方が現れている。技術の最先端は企業にあることも多いので、最新の問題意識に触れることができる機会にもなる。国立大学法人の教員の給料の3/4は国税なので、研究の成果のかなりは国民にお返しすることを期待されている。従って一企業だけに貢献するような研究ではよろしくない。幸いなことに、共同研究の契約は一企業の特殊な課題解決限定としなくてもよいようで、汎用性のあるもっと大きな範囲の問題設定でやっていけそうだ。企業の問題解決になるだけでなく、公へも貢献できるようなテーマ設定が可能だ。研究の結果を学生は自由に発表することができる。企業の立場で見れば、できるだけ早く答えがほしいのでスケジュールを厳しめにしたくなるだろう。国立大学法人の教員からすれば、優先するのは学生がじっくり考える時間が取れることだ。時間当たりの研究費が多くなくても、成果のスピードよりはじっくり考える時間を優先したい。
 企業からの助成金はさらに有難い。共同研究費では使途がその研究の対象に限定されているのに対して、ずっと自由度が高いから。共同研究テーマに沿っていない内容の研究テーマをやっている学生が学会で発表するのに必要な費用を賄うことができる。学生の成長を支えている企業はそれだけで大きなVisionを持っていることを証明している。一方、OECDの中で大学の研究費を減らされているのは日本くらいだそうだ。学術論文数にも相関が現れているとの報道があった。人口減少のスピードで総予算を減額するのは賛成だが、教員の数も減ってきているのでせめて教員一人当たりの研究費は保持する程度に抑えるべきだろう。これも日本のスケーリング則に加えてほしい。「高等教育の無償化」とは、「入学までは手厚くするが大学入学後は手薄くする」という定義ではないはずだから。(2018/7/8)
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