国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバルイノベーション2017 ―IoT・ビッグデータ・人工知能を活用したイノベーションと経営幹部育成―

(IoT推進コンソーシアム/IoT推進ラボ(先進的モデル事業
推進ワーキンググループ))


特許庁主催のイベント
「国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバルイノベーション2017
―IoT・ビッグデータ・人工知能を活用したイノベーションと経営幹部育成―」について、ご案内をいただきました。

ご関心がございます方は、以下の概要をお読みになり、ぜひご参加ください。(イベント参加登録フォームは、概要内に記載しております)


<特許庁委託事業 グローバル知財マネジメント人材育成推進事業>国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバルイノベーション2017
―IoT・ビッグデータ・人工知能を活用したイノベーションと経営幹部育成―


IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した新たなイノベーションと、組織・人材育成のあり方等について考えるためのシンポジウムを開催します。
本シンポジウムでは、国内外の企業トップや国内有識者を招き、

  •  IoT・ビッグデータ・人工知能ビジネスのフロントランナーの国内外企業の最新の戦略事例
  •  イノベーション戦略の変革、ビジネス・エコシステム形成に向けた知的資産のマネジメントなど新しいイノベーションのモデル事例

を主なトピックとし、講演、パネルディスカッションを行います。

パネルディスカッションでは国内外有識者とともに、IoT時代の企業のイノベーションの可能性と課題、今後の経営幹部の人材像、求められる人材育成などに関する論点について議論します。

<開催概要>

【日時】2017年3月15日 水曜日 14時30分~17時30分(開場14時)

【場所】泉ガーデンギャラリー ギャラリーA(港区六本木1-5-2)
http://www.bellesalle.co.jp/room/izumig_gallery/access.html

【参加料】無料

【定員】300名(定員に達し次第、受付を終了させていただきます)

【対象者】

  1. 企業経営幹部の方
  2. 経営企画部門、事業部門、研究開発部門の管理職、リーダーの方
  3. 知的財産部門、標準化部門の管理職、リーダーの方
  4. 企業の知的財産・標準化戦略を支援する方(弁護士、弁理士、公認会計士、中小企業診断士、公的支援機関)
  5. 経営幹部の人材育成を行っている経営学・社会人大学院・MBA教員

【主催】特許庁

【企画・運営】みずほ情報総研株式会社

【その他】日英同時通訳有り

<プログラム>

14:30-14:35 主催者挨拶 特許庁幹部
14:35-15:15 基調講演
富士通株式会社
執行役員専務 デジタルサービス部門長(兼)CTO
香川 進吾 氏
15:15-16:00 招待講演
「デジタル化時代の新しいイノベーション戦略」(仮題)
シスコシステムズ
コーポレート・ストラテジック・イノベーション・グループ
イノベーション戦略・プログラム担当 シニアディレクター
Alex Goryachev 氏
16:00-16:10 休憩
16:10-16:20 事業紹介
「グローバル知財・標準化戦略のケース教材の活用のご案内」
特許庁 企画調査課 知的財産活用企画調整官 浜岸 広明 氏
16:20-17:30 パネルディスカッション
「IoT時代のイノベーションと経営幹部の人材育成」
[モデレータ]
渡部 俊也(東京大学 政策ビジョン研究センター教授)
[コメンテーター]
Alex Goryachev 氏(同上)
[パネリスト]
加藤 浩一郎 氏(金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究
科 教授)
妹尾 堅一郎 氏(特定非営利活動法人産学連携推進機構 理事長)
高木 真人 氏(横河電機株式会社 オープンイノベーション室 室長)
二又 俊文 氏(東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員)

※プログラム・登壇者は、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

<登録手続き>

以下のみずほ情報総研のサイトで受け付けております。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/innovation0315.html

<お問い合わせ>

(運営事務局)
みずほ情報総研株式会社 経営・ITコンサルティング部
担当:堀野、竹岡、鈴木
E-mail:innovation[at]mizuho-ir.co.jp
電話: 03-5281-5406

(特許庁担当者)
特許庁総務部企画調査課活用企画班・人材育成班
担当:山本、宮川
電話:03-3592-2911(直通)

本件に関するお問い合わせは、上記の、
みずほ情報総研株式会社、あるいは、特許庁担当者まで
お願い致します。