宮尾、個人ブログ始めます!

今月から私、宮尾が本や新聞を通して学んだことの共有を目的として、月に一回ブログを更新していきます!面白いと思うので是非見ていってください!

早速ですが、今月のテーマは「デジタルサービス法」です。
今回のブログを通して、身近なSNS・インターネットが今後どのような変化をしていくのか考えるきっかけにしてもらいたいと思っています。

4月25日、EUはデジタルサービス法案を成立させる方向で合意が取れたというニュースが報道されました。

みなさんは、この「デジタルサービス法」を知っていますか。
初めて聞いた人も多いと思います。
デジタルサービス法とは、簡単に言うと、プラットフォーム側のコンテンツへの責任を追及するという法律です。目的は、消費者の基本的権利が保護されるオンライン環境を維持することです。昨今、SNSでは、偽情報の拡散、プライバシーの侵害、違法コンテンツアップロードや誹謗中傷など様々な問題があります。これらの問題に関して、投稿したユーザーではなく、放置しているプラットフォーム側に責任があると考え、放置していたら売り上げの6%の罰金が科されるようになります。

私はこのデジタルサービス法が、SNS・インターネット市場を大きく変化させるきっかけになると考えています。具体的には、あらゆるインターネットサービスに規制がかかるようになり、SNSが衰退していくのではないかと考えています。過去の事例が追い風となり、世界中でデジタルサービス法に似た法律の導入によって規制がなされ、快適になる側面がある一方で規制の過抑制が生じ、使いづらくなると考えるからです。
SNS・インターネット上でのフェイクニュース、誹謗中傷や強大な影響力が関与して引き起こされた事件(最下に記載:トランプ、イーロンマスクの例)などの問題は枚挙にいとまがありません。誹謗中傷に関しては、規制を求める声が多く、現行の対応策である発信者情報開示請求の法改正が決まりましたが、それでも十分とは言えないため、法律で取り締まるのが最善策だという考えもあります。
また、表現の自由とインターネット上の関係について考えると、法律で規制すると必要以上に表現の自由を規制をしてしまい、逆に規制が緩いと誹謗中傷が生まれるといったトレードオフの関係が生じると思います。このことから、法規制がなされると、今までは普通だと認識していた表現ができなくなり、不自由だと感じる人が一定数出てきて、利用者が減ると考えています。

以上のように、私はデジタルサービス法がインターネットの重要な岐路となり、SNS衰退の一要因になると考えています。

さて、私たちが日常的に活用しているSNSは今後どうなっていくのでしょうか。
今回はデジタルサービス法を取り上げましたが、もっといろんな影響があると思うので各自で調べて、考えてみてください。
EU圏以外の日本やアメリカがEUに続いて、どのような対応をするのか注目していきましょう。

今回のブログは以上になります。また来月も更新するので楽しみにしていてください!

 

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トランプ元米大統領とTwitterの事例。
トランプ元大統領は大統領選の時、Twitterの影響力が物凄い追い風になっていました。さらに、アメリカ議会襲撃事件がトランプ元大統領によって先導されていたとみなされ、Twitterアカウントを永久凍結された事件がありました。これは、Twitterという一つのSNSが、「一人の人間を大統領にしてしまう」、「先導者にしてしまう」というアメリカの仕組みそのものを変える、アメリカの世論をも動かす影響力を持っているということを意味します。

イーロンマスクのTwitter買収の事例。
イーロンマスクがTwitterを買収した一つの理由として、Twitterでの影響力を維持する狙いがあったと考えられています。彼は、8000万を超えるフォロワーを持っており、発言一つで株価を乱高下させられる影響力を持っています。
しかし、冒頭で説明したデジタルサービス法などのインターネット規制が強まることによって、この影響力が失われてしまうということに危機感を感じ、買収に踏み切ったと考察されています。